がん保険と医療保険の必要性

みなさんは、医療保険はどのように決めているのでしょうか？
私の場合は、やはり年間30万人以上が亡くなっている病気「癌（がん）」を重視してがん保険を中心に医療保険に加入しています。しかも高齢者医療制度も変わりつつあり、私が高齢者になった時には保険料負担も3割になっているのではないでしょうか？という事は最低でも日額5,000円の入院給付金の保険でも持っていなければ年金だけでは生活できない事態に陥るかもしれません。

アメリカンファミリー
がん保険
医療保険

私はファイナンシャルプランナーと言う仕事をして、クライアントに保険を勧めるのも仕事の一つです。経費節減のための保険加入から経営者保険、一般家庭の保険など様々な保険を提案します。

しかし何だかんだ言っても保険金の給付が発生する事案は癌「がん」という病気です。保険金給付の発生割合は全体の８５％程を占めている。

最近では、脳卒中や心筋梗塞等の医療技術が発達した為、症状が出てから2時間以内に病院で処置すれば回復する確立が高くなっている様です。しかし、癌だけは・・・。

現在、三人に一人は癌で亡くなられていますが、30歳から60歳までのデータを見ると２．２人に１人は癌で亡くなっているのですね。

しかも、癌にかかると、とんでもない医療費がかかります。知られていないようですが日本では健康保険が適用される治療は、ごく僅かで直す為の治療を受けるとなると自己負担額が多くなってしまいます。

私のクライアントでも家を新築したばかりの家族でしたが、ご主人が肺がんにかかり治療のために家を手放すハメになった方もいます。

とりあえず、私のクライアントには「がん保険」だけはアリコなどが取り扱っている定期タイプではなくアメリカンファミリーの扱っている終身タイプを勧めるのですが、「私は、がんにはならないよ」とか「医療保険だけに入っておけば良いよ」と、よく断られる。

現在では、医療技術も進歩して癌になっても、直ぐには亡くならずに生きれば生きるほど収入は減り出費ばかりが家族に重く圧し掛かる。

皆さんも、保険を見直す際は、「どの病気の死亡率が高いか？」「どの病気に高額な医療費が掛かるか？」などを考慮して保険加入を検討してください。

ある生命保険会社の実話です。

一番、保険を売った生保レディーの話。

彼女の販売実績は凄くて表彰なども沢山されていました。今でも伝説になっているそうです。

現在は、高齢なので保険関係の仕事はしていない様ですが・・・

なぜ、彼女は保険を多く販売することができたか？

それは、彼女は耳が遠かったそうです。販売パターンとしては、設計書を３通り作成して

客のところへ赴き・・・

生保レディー「○○さん、設計書持って来たよ」

客「保険は入っているから、いらないよ」

生保レディー「何、言っているの私の保険の方が良いわよ」

客「もう、いらないから」

生保レディー「大丈夫、大丈夫、３つプラン持ってきたから安心し〜」

客「だから、保険はもう入ってるって」

生保レディー「はい、はい、これこれ三大疾病重点プラン、これにしとき」

客「だから、いらないって」

生保レディー「じゃ、これ契約書、渡しておくから書いといて」

客「いいですよ」

生保レディ「ありがとうございます。じゃ、記入例があるから、同じように
　　　　　　書いてね。印鑑も忘れずに」

客「じゃ、とりあえず預かっときますよ」

生保レディー「ありがとうございます。それじゃ、明後日に来ますから、それまでに
　　　　　　　契約書書いといてね」

こんな感じだそうです。「全然、人の話を聞いてね〜」

しかも、こんなやり取りにも関わらず契約が取れていたのだそうです。

彼女が、あるセールスコンテストでのコメントを憶えている。

「保険を売る秘訣は、客の話を聞かないこと。偶然にも私の耳が遠いのが役に立ちました。
客の話を一々聞いていたら保険の契約なんか取れませんよ」

と言っていた。

生命保険は個人、家族の財産です。そして保険に加入するときは、目的があって

加入するはずです。外資系生命保険会社が、時間をかけてお客様の話を聞き目的に

合ったプランを作成してお客様が理解していただいて契約を取りつける手法と、国内

生保の販売の違いを思い知らされます。

最近では、国内生保も携帯端末を持って営業していますが、必要な保障額の設定値に

根拠がなく、大きな死亡保障が必要な保険しか案内しない。伝説の生保レディーと同じ

「客の話は聞かない」営業手法が引き継がれている悲しい話です。

もし、保険の加入、見直しなどを検討している方がいるのであれば、迷わず、お近くの

ＦＰや外資系生命保険会社に相談すると良いでしょう。

ある未亡人からの相談です。

国内大手生保の定期付き終身保険に加入していて、定期付終身保険の定期保険部分の大型保障が切れた１週間後にご主人が亡くなったそうです。

夫が死亡したら５,０００万円もらえると思って、長い闘病生活の間も必死の思いで高額な保険料を払い続けていたのですが、保険金を請求してみると振り込まれた金額は１００万円だったそうです。「保険会社を訴えたい」と私のところに相談に来ましたが・・・

亡くなられたご主人の保険証券を見せて頂くと、１００万円の終身保険に、４,９００万円の定期保険特約がくっ付いたものでした。定期保険特約は保険料払込満了日までしか付加できないしくみになっているのです。そして、ご主人が亡くなられたのは満了日の１週間後でした。

彼女に保険商品の読み方と保険の仕組みを話したところ、かなり落ち込んでしまいました。それもそのはず、総額２,２００万円も保険料を支払って、入院給付金や手術給付金と終身保険合わせて３２０万円程しか受け取れないのですから・・・。一番、役に立ったのはアメリカンファミリーのがん保険だったそうです。ついでなので、年金の受給の仕方などを教えて差し上げました。

「そんな、ばかな話があるか？」と思われる方もいるでしょうが国内の生命保険会社で保険に加入している方は、このタイプの保険と思ったほうが良いでしょう。保険会社によっては「終身保険（重点保障タイプ）」「終身保険・更新型」という名称で販売しているのです。保険証券に「終身保険」と書かれているので誤解しても仕方ありません。

特に、最近ではり利差配当付更新型終身移行保険などと名称を変えてきていますが、ファンド型・アカウント型の保険は定期付き終身保険よりも詐欺的なので、ご注意ください。

みなさんも、一度、証券を見直してみてはどうでしょうか？

先月の２月１３日の日経ニュースより


（記事）
金融庁は保険会社の契約者が安心して商品を選べるよう新たなルールづくりに乗り出す。商品の特徴を他社と比べて表示する「比較広告」を本格解禁するほか、元本割れリスクがあるような商品の強引な販売を禁止する。これまで整備が遅れがちだった利用者利便や保護を徹底する。2005年度中に保険会社を監督するためのガイドライン（指針）や保険業法の施行規則を改正する方針だ。

　保険商品の比較広告は現行の保険業法で認められている。ただ保険商品では支払われる保険金が他社より高くても支払い対象となる事故の範囲が狭いといった違いがある。保険業法では長所だけを部分的に強調するような「誤解の恐れがある」広告を禁止している。

　このため比較広告について保険業界は「規定があいまいで違法、合法の基準がわからない」とし、事実上自粛していた。金融庁は指針を改正し、どんな表示が可能かわかりやすいルールを設けて、それさえ守れば違反にならないことを明確にする。 (07:01)

＜解説＞
日本には、「保険は比較販売してはならない」という法律がある。（こんな法律があるのは日本だけ）

比較販売を禁止して、悪い保険に加入したのは自己責任？という事が現在まで続いていました。今回の金融庁の法改正が進めば、体力の無い国内生保は破綻を免れないでしょう。

一番、怖いのは窮した保険会社が「元本割れ」の商品を乱発するかもしれないと言うことです。既に一部の国内生保では元本割れの恐れのある保険商品が多数出回っているので、来年からの保険業界は目が離せません。

国内生保に加入している方は要注意です。

先週、生命保険の見直しを検討している方と面談をした。

生命保険は、住○生命のライブ・○ンだったので当然、解約して外資系の保険に

加入し直した方が良い。問題は個人年金です。相談者は、バブルの全盛期に加入して

いるため設計書には、配当が順調についている場合の金額が記載されているので、

とんでもない高額な年金額が記載されている。

相談者が「これは、保険会社が約束している年金額なので絶対に受け取れるはずだ！」

こんな、相談者に本当の事を言うのはとても辛いが、心を鬼にして説明して差し上げた。

設計書の隅には「記載されている年金額は、年利○.○％で運用した場合の金額をです。

保険会社の運用実績によっては受け取り金額を下回る事もあります。」と書かれてある。

住○生命は、ここ数年配当は０（ゼロ）である。

つまり、設計書に記載されている年金額は「絵に描いた餅」なのです。

通常、外資系の生命保険会社では、確実に受け取れる年金額を記載してあり、配当が

付いた分を「増加年金」と記載されているために提示してある金額を下回ることはあり

ません（一部の外資系生保は除く）が、国内の生命保険会社は、今現在でも順調に配当

が付いた場合の年金額を掲載した設計書で契約を取っている。

きっと、今回の相談者のように「絵に描いた餅」の設計書をあてに生活設計している人が

何十万人もいるのでしょう。

悲しい話です。

明治安田の個人情報十数万件入手、郵便局員が現金要求する事件が起きた。

生保大手「明治安田生命保険」（本社・東京都千代田区）の保険加入者の個人データ十数万人分を入手した男が、同社側に、データが記録されたフロッピーを送りつけたうえで現金を要求していたことが分かり、警視庁捜査１課と丸の内署は７日朝から、恐喝未遂容疑で男の取り調べを始めた。

　同課で埼玉県内の男の自宅を捜索している。男が手に入れたデータには、加入者の氏名のほか、口座番号も含まれていたという。

　取り調べを受けているのは、東京都台東区の上野郵便局郵便貯金サービスセンターに勤務する男の職員（５０）。

　調べによると、男は昨年７月ごろ、同社の顧客データ十数万人分が入力されたフロッピー数枚を同社に郵送したうえで、「自分はこのデータを買った。２００万円を口座に振り込んで欲しい」などと同封の文書で要求した疑い。同社は男の要求に応じず、同署に届け出た。

　同社に送り付けられたフロッピーには、生命保険加入者のカタカナの氏名と口座番号が記録されていたという。

　捜査１課で同社の顧客データを入手できる立場にいた人物を調べたところ、この男が浮上した。

　同社は昨年１月、旧明治生命と旧安田生命が合併した。同社などの説明によると、合併の際、明治安田生命の関連会社と郵政公社の間でシステムのテストを行うため、顧客情報が記録された「テストデータ」と呼ばれるデータを作成し、郵政公社側にデータを提出したという。男が犯行に使ったデータは、この時のテストデータとみられる。

　捜査１課では、ほかに同社への現金要求にかかわった人物がいないか調べている。

　同社は合併後、総資産２５兆円（昨年９月末現在）となり、日本生命保険、第一生命保険に次いで業界３位の大手。

明治安田生命もだが、郵便局の守秘義務はいったい何処へ・・・

自分の住所や氏名、口座番号などがもれていたら！？考えるだけでも（ﾟ-ﾟ;）コマッタ

３月３日の新聞に掲載されていた記事。

明治安田生命の０３年度実績で、営業社員3万9000人中、新規採用者は1万5000人、これでは専門知識の教育なども十分には行き届かない状況だった。

つ、つまり全体の４０％が新人！？（ひょっとしたら、６割〜７割は２年未満の社員！？）という事になります。

保険業界の外交員は現在、約８万人います。しかし、毎年、約３万６０００人が退職し新たに約３万６０００人が外交員登録する異常な業界です。今回の記事はこの実態を裏付ける内容です。外資系の生命保険の営業は定着率が良いので、殆ど国内生保の内情と思っても良いでしょう。

という事は、国内の生命保険会社は、どこも一緒！？ということですね。

あなたが、家のリフォームを依頼するとしたら、大工さんの約半数が新人で占める工務店に発注しますか？

また、これから生命保険会社の外交員になろうと考えている方。
生命保険会社が欲しいのは、あなたの経歴や営業手腕ではありません。あくまでも、あなたの保険契約・あなたの親族・知人の契約が欲しいだけです。１〜２年経ったら、退職し契約だけが残るのです。そのために１５万円程度の固定給を払っているのです。

今の時代。外資系生保に押されて国内の生命保険会社で契約を取るのは極めて難しいでしょう。これから生命保険会社の外交員になろうと考えている方、知人縁者を巻き込まないうちに辞めましょう。

明治安田生命に金融庁より２週間の業務停止命令が下された。（３月４日〜３月１７日）

この処分は、過去の生命保険業界でも最も重い処分でしょう。

内容は、

同社は顧客に対し、病歴などを告知せずに加入するよう勧める一方、その後は告知義務違反を理由に保険金を支払わないといった営業活動をしていた。業務停止期間中、各地の営業所で集中研修を実施するほか、18日までに関係者の処分や改善策などをまとめることにしている。

今回は明治安田生命がクローズアップされていますが、国内の生命保険会社はどこも同じ営業手法で販売しています。病気の方の契約でも取らないと契約が取れないほど落ちぶれてしまっているのも事実です。

みなさんも、告知は正直に記入しましょう。告知義務違反をしたら保険金などが給付されなくなる可能性がある事は知っておきましょう。

２月２８日、日経新聞より。

住友生命保険は28日、年金基金など国内機関投資家を引受先として劣後債400億円を発行したと発表した。同社が公募で資本調達するのは初めてで、自己資本を増強する。発行により、ソルベンシーマージン（支払い余力）比率は2004年9月末時点の約670％から「20％程度上がる」という。

という記事が掲載されていました。

この意味を解説しますと、

一般の方でも、リストラ等で生活が苦しくローン等があれば、誰かからお金を借りなければ生活できません。そこで、とりあえず現在ローンを組んでいる銀行などを欺くには、「無人クン」など消費者金融で借りなければなりません。

今回の住友生命の場合も同じ様な理由です。契約者を欺くには劣後債（劣後債とは、クレジットで言うリボ払いのような感じです。毎月少しずつ引かれるので短い期間では影響ないように感じますが、長い期間で考えると多額の金利が付いています。）を発行して支払い余力を大きく見せるしか方法がないのでしょう。

つまり、３０万円のブランドバッグを現金で買うと、その月の家計簿に直接響きますが、毎月１万円のリボ払いで買うと、その月の家計簿に影響する金額は１万円＋金利だけですむのです。しかし、後から計算すると３０万円のバックを買うのに３５万円も払っていることに後から気づくことでしょう。

何でも今回は、国内の投資家から４００億円も調達するようですが、このような保険会社に投資する人がいるとは思えませんが、投資をする方は、かなりの被害を被るでしょう。